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お金を残す税務戦略「節税保険スキーム」ー企業防衛、株価対策、財務改善、退職金準備ー
いくらお金が残る?税務リスクは?必ず押さえなくてはならない、節税保険スキームの4つのポイント
POINT1:いくら払うのか?

多くの経営者が、保険に加入される際に一番注意されるポイントかと思います。しかし、保険料だけを見ていてはいけません。保険料を支払う事により、納税額がいくらになるのか?3か月先の資金繰りは大丈夫か?解約した際に益金がある際には、いくら納税するのか?等、「いくら払うか?」の裏側には、いくつもの要素が含まれています。保険を活用される際には、保険の支払額だけに注意しがちですが、いくつもの要素を踏まえ、トータルとして、結局いくら支払うのかを考えなければなりません。

POINT2:いつ始めて、いつ達成するのか?

ほとんどの場合、保険を活用する時期は決算末が多いかと思います。しかし、期中のどのタイミングで始めるかによっても、効果が大きく変わってきます。特に、事業承継等をご検討されているのであれば、「いつ始めるか?」は極めて重要な要素となります。いきなり次年度に事業承継しようと考えてもうまくいきません。「いつ始めて、いつ達成するか?」、ロードマップを描いてから保険の活用をしましょう。

POINT3:いくら戻ってくるのか?

「いくら戻ってくるか?」についても検討しなければいけない点があります。「①何年後に戻ってくるのか?」「②どのくらいの金額が戻ってくるのか?」「③誰に戻ってくるのか?」の大きく3点です。また、多くの保険営業マンは「実質返戻率」という税金を加味した戻り率を良く説明しますが、これは税率変更等でひんぱんに変化するので、一番見るべきポイントは、現金で戻ってくる「金額」です。

POINT4:節税できたのか?

保険を活用される場合、最終的に「いくら節税できるのか?」を検討しなくてなりません。なぜなら、多くの保険は基本的に納税の繰延であり、そのままでは解約時に多額の納税をしなくてはならず、節税目的で加入したのであれば、意味がありません。そうならないように、加入時に、各節税スキームを良く理解し、しっかり検討しましょう。

法人保険で最も大切なのは、出口対策
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税理士がオススメする御社にピッタリの節税保険スキームは?法人保険スキームは 税務リスクを踏まえて選択する!
逓増定期保険の譲渡スキーム 図:法人のメリット合計1,221万円の損金!個人のメリット約880万円の現金が手元に残る!
  • 一時所得(実質最高税率25%)を利用して節税することができる。
  • 法人側が実質全額損金になる。
  • 同族会社の行為計算否認(※1)の規定により、
    否認される可能性がある。
  • 譲渡対価が返戻金相当額(※2)にならず課税が発生する可能性がある。(※3)
※1:法人税法132条
税務署長は、次に掲げる法人に係る法人税につき更正又は決定をする場合において、その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、その法人に係る法人税の課税標準若しくは欠損金額又は法人税の額を計算することができる。
※2:財産評価基本通達
(生命保険契約に関する権利の評価)
214 相続開始の時において、まだ保険事故(共済事故を含む。この項において同じ。)が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時において当該契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額(解約返戻金のほかに支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等がある場合にはこれらの金額を加算し、解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には当該金額を減算した金額)によって評価する。
※3:この場合には、寄附金と売却益(譲渡損の減少)で同時に計上されることになります。このうち寄附金は損金算入制限を受けますので、結果として売却益のかなりの金額が法人課税されることになります。
また個人では、法人からの贈与になりますので、役員報酬(定期同額給与に該当しないので課税対象、源泉所得税が発生)が生じます。
  • 逓増定期保険譲渡
  • 逆ハーフタックス
  • 生活障害
  • Pローン
  • 財務体質改善プラン
養老保険の逆ハーフタックススキーム 図:逆ハーフタックススキームで使用する養老保険とは?
  • 全損処理で100%近い解約返戻率になる
    (全損タイプの場合)
  • 最短3年で保険料払込済保険に変更することができる
  • 保険料を円建て・ドル建てから選択できる
  • 半損タイプ(役員貸付金処理)の場合、
    役員報酬とみなされ付帯税がかかる
    場合がある。
  • 基本通達にない契約形態ですので、新たな通達改正や追加事項が出される可能性があります。
所得税法施行令第183条第4項
第4項 第1項及び第2項に規定する保険料又は掛金の総額は、当該生命保年契約等に係る保険料又は掛金の総額から次に掲げる金額を控除して計算するものとする。
三 事業を営む個人又は法人が当該個人のその事業に係る使用人または当該法人の使用人(役員を含む。次条第三項第一号において同じ。)のために支出した当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金で当該個人のその事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は当該法人の各事業年度の所得の金額の計算上必要経費又は損金の額に算入されるもののうち、これらの使用人の給与所得に係る収入金額に含まれないものの額(前二号に掲げるものを除く。)

法人税基本通達9-3-4
(養老保険に係る保険料)
9-3-4法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする養老保険(被保険者の死亡又は生存を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含むが、9-3-6に定める定期付養老保険を含まない。以下9-3-7までにおいて同じ。)に加入してその保険料(令第135条《確定給付企業年金等の掛金等の損金算入》の規定の適用があるものを除く。以下9-3-4において同じ。)を支払った場合には、その支払った保険料の額(傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。)については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。(昭55年直法2-15「十三」により追加、昭59年直法2-3「五」、平15年課法2-7「二十四」により改正)
(1) 死亡保険金(被保険者が死亡した場合に支払われる保険金をいう。以下9-3-5までにおいて同じ。)及び生存保険金(被保険者が保険期間の満了の日その他一定の時期に生存している場合に支払われる保険金をいう。以下9-3-4において同じ。)の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは資産に計上するものとする。
(2) 死亡保険金及び生存保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合 その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
(3) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、生存保険金の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額のうち、その2分の1に相当する金額は(1)により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
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  • 生活障害
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  • 財務体質改善プラン
生活障害定期保険(全損型) 図:全額損金算入できる!
  • 全額損金のため、キャッシュフローの安定が見込める。
  • 最高7億円の保険金設定が可能。
  • 保険商品専用の税務ルールは存在せず、105歳ルール(平成8年課法2-3、平成20年課法2-3)(※1)・法人税基本通達9-3-5(※2)という保険特有の税務ルールを"応用して"全額損金算入扱いにしています。 
  • 新しく商品専用の税制が作られた場合、かつての長期傷害保険同様に過去にさかのぼって税制が変更になる可能性がある。
※1 生活障害定期保険の経理処理「105歳ルール」
全額損金として処理するか、1/2損金として処理するかの判定をするためのルール。
契約年齢+(保険期間×2)>105 の場合 1/2を前払い保険料として資産計上する。
契約年齢+(保険期間×2)≦105 の場合 全額損金計上が可能となる。

※2 法人税基本通達9-3-5
(定期保険に係る保険料)
9-3-5 法人が、自己を契約者とし、役員又は使用人(これらの者の親族を含む。)を被保険者とする定期保険(一定期間内における被保険者の死亡を保険事故とする生命保険をいい、傷害特約等の特約が付されているものを含む。以下9-3-7までにおいて同じ。)に加入してその保険料を支払った場合には、その支払った保険料の額(傷害特約等の特約に係る保険料の額を除く。)については、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次により取り扱うものとする。(昭55年直法2-15「十三」により追加、昭59年直法2-3「五」により改正)
(1) 死亡保険金の受取人が当該法人である場合 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。
(2) 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入する。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人(これらの者の親族を含む。)のみを被保険者としている場合には、当該保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とする。
  • 逓増定期保険譲渡
  • 逆ハーフタックス
  • 生活障害
  • Pローン
  • 財務体質改善プラン
Pローンスキーム 図:金融機関に支払う金利分があるので、節税金額と比較して実利があるかどうか判断が必要。
  • 目的によって返戻率が良い商品を選んだ上で、実質全額損金にすることができるので、キャッシュフローを安定させることができます。
  • 活用する保険スキームにより税務リスクが発生することがあります。
  • 逓増定期保険譲渡
  • 逆ハーフタックス
  • 生活障害
  • Pローン
  • 財務体質改善プラン
財務体質改善プラン 図:雑勘定が一括清算できる!
  • 財務体質が改善されるので金融機関から資金調達しやすくなります。
    また法人保険スキームと組合せることで節税効果もはかることができます。
  • 法人保険スキームと組合せた場合、そのスキームに応じた税務リスクが発生することがあります。
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理士法人TAXGYMは公平な立場で法人保険の活用をアドバイスいたします。
「保険商品は、どこで入っても保険内容は同じだよね?」はい。でも、スキームの使い方を間違えると…
比較をせずにお付き合いで加入をしたら、実は1,000万円も損していた!税理士の不勉強で保険料の経理処理が間違っていた!逓増定期保険のピークを逃して解約時期に困ってしまった!
税務上リスクがないと思っていたが税務調査で否認されてしまった!節税ばかり目がいってしまって、その後の資金繰りを考えていなかった!退職金で積み立てていた保険が退職金以上になってしまっていた!
お問い合わせ:フリーダイヤル0120-959-899 電話受付時間9:00から17:00(土日祝日は除く)税務調査専門税理士なら出口対策と税務リスクのアドバイスができます。税務調査専門税理士は税務調査の際に、税務署がどのように否認してくるかを熟知していますので、お客様にあった出口対策と税務リスクを最低限にした節税スキームをご提案することができます。
中小企業のための「税務戦略アカデミー」講紹介
写真:渡邊勝也 代表講師 渡邊勝也(わたなべ まさや)
税理士・税務訴訟補佐人
税理士法人TAXGYM   代表税理士
日本税理士会 仙台中支部所属 
税理士番号107807

月10件以上の税務調査に立ち会いを行っており、
税務調査官よりも税務調査を行う税理士として活躍している。
■ビジネス経歴
1996年 中央大学文学部社会学部卒
1996年 学生援護会(現インテリジェンス)に入社
1998年 経営コンサルティング会社タナベ経営に入社
2002年 現税理士法人プログレス 入社
2006年 ジャパンスポーツマーケティング株式会社に入社
2007年 税理士法人プログレス パートナー
2010年 日本税理士会登録 税務訴訟補佐人
2010年 TAXGYM 渡邊勝也事務所 設立 代表税理士
2012年 税理士法人TAXGYMへ組織変更

■スポーツ経歴
1992年 アメリカンフットボール・中央大学ラクーンズ所属
1997年 アメリカンフットボール・アサヒシルバースター所属
2003年 関東ベンチプレス大会 100kg級 優勝
2004年 全日本ベンチプレス大会 100kg級 3位
2008年 神奈川県ベンチプレス大会 82.5kg級 優勝 優秀選手賞
2010年 ジャパンオープンベンチ大会 100㎏級 4位
2010年 関東ベンチプレス大会 100㎏級 優勝 優秀選手賞
ギアベンチ240kg ノーギアベンチ200kg 
写真:鈴木 潤 鈴木 潤(すずき じゅん)
税理士・税務訴訟補佐人
税理士法人TAXGYM   代表税理士
日本税理士会 渋谷支部所属
税理士番号114741

■ビジネス経歴
法政大学法学部 卒
法政大学大学院
イノベーションマネジメント研究科 卒
1998年 旭化成ホームズ株式会社 入社
2004年 都内会計事務所 入社
2009年 都内税理士法人 入社

■スポーツ経歴
ラグビー
アメリカンフットボール
写真:植木 敬子 植木 敬子(うえき けいこ)
税理士

連結納税6年、年間約20子会社等経験。
国内上場大手商社の子会社等を担当し、国税局等の税務調査を担当。
法律の文理解釈・判例に熟知し、「法律論」を武器に税務調査で納税者を救う。
税理士法人TAXGYM
社名 税理士法人TAXGYM
東京オフィス 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-1 神宮外苑ビル 5F
TEL:03-6804-1616 FAX:03-6804-2554
仙台オフィス 宮城県仙台市青葉区一番町3-3-11 Human青葉通ビル5F
TEL:022-217-6788 FAX:022-797-2881
従業員数 10名
事業内容 記帳代行、経営コンサルタント、税務調査対応・税務顧問・節税提案
パブリシティ・メディア実績
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